関連規格等について

このページでは19インチラックやサブラックに関係する規格や規格団体、その他を掲載しています。

国際規格

ISO 国際標準化機構 International Organization for Standardization	電気関係を除く、あらゆる分野の規格を制定する代表的な国際標準化機関です。 各国の代表的標準化機関1機関だけを参加可能とした、各国の標準化機関の連合体です。電気分野は、IEC（国際電気標準会議）が担当、情報処理分野は、 ISO/IEC JTC1（情報処理分野の標準化を担当する、ISOとIECとの合同技術委員会No.1）が担当、通信分野は、ITU（国際電気通信連合）が担当しています。この、ISOで制定された国際規格が「ISO規格」です。JIS制定時にはISO規格を参照し、特定の理由がなければ、ISO規格を採用しています。略称が、英文名称の頭文字語「IOS」ではなく「ISO」なのは、ギリシャ語で「平等」を意味する「isos」という言葉をもとにし、言語や地域によらない短縮名としています。
IEC 国際電気標準会議 International Electrotechnical Commission	電気及び電子技術分野における国際標準化機関です。 1947年以降はISOの電気・電子部門を担当しています。両方に関連する分野は、ISO/IEC JTC 1（情報処理分野の標準化を担当する、ISOとIECとの合同技術委員会No.1）を作り標準化を行っています。ISO規格と同様に、JIS制定時には IEC規格を参照し、特定の理由がなければ、IEC規格を採用しています。

地域規格

国家規格

JIS 日本工業規格	工業標準化法に基づき制定される日本の国家規格。 JISC（日本工業標準調査会：事務局は通産省・工業技術院）の審議後、主務大臣により制定され、JSA（日本規格協会）から発行されます。カバーする分野は、食品・農林分野を除く、工業製品の開発、生産、流通、使用です。 JISマーク表示制度により、品質内容を具体的にJISとして規定し、適合製品に付与する制度です。かっての「日本製品」＝「安かろう、悪かろう」の時代には、使用者、消費者が選択する目安として重要視されていましたが、品質の向上、規制緩和、消費者の自主性尊重の考えから、年々縮小する方向にあります。
ANSI アメリカ規格協会 American National Standards Institute	米国の代表的標準化機関であり、米国におけるISO、IECのメンバボディ。 現在、1,400以上の企業、団体、政府機関、学会等が加盟しています。原則としてANSI自体では規格作成は行わず、約100におよぶ専門機関、関係団体で作成したものを承認し、ANSI規格としています。ANSI自体が独自に制定した規格は、「ANSI X3.xxx-19xx」のような番号体系。他の団体、例えばASMEが作成した規格は、「ANSI/ASME Bxx.x-19xx」のような番号体系となっています。米国の官庁関係の仕様書（MILやFS等）は、ANSI規格には含まれません。
DIN ドイツ規格協会 Deutsches Institut fr Normung （Deutsche Normen）	DINは、ドイツの代表的な標準化機関であるドイツ規格協会であり、ドイツ規格協会の制定するドイツ連邦規格でもあります。 日本では一般に、ドイツ工業規格として知られています。広い産業分野にわたり、合理化、品質保証、安全性、環境保全、科学技術力の向上、政府と産業界の連携などに寄与しています。欧州標準化（EN規格等）や国際標準化（ISO規格等）への影響力が大きいといわれています。

団体規格

EIA アメリカ電子機械工業会 Electronic Industries Alliance	アメリカの、電子部品等各種エレクトロニクス産業メーカーの業界団体です。 ANSI（アメリカ規格協会）を通して、電子機器部品の各種調査、提言、規格制定を行っている他、アメリカを代表してIEC（国際電気標準会議）の電子部品品質認証制度システムに参画しています。
UL アメリカ保険業者 安全試験所 Underwriters Laboratories, Inc.	アメリカに本拠地を置く、安全規格開発機関、製品試験・認証機関です。 保険会社の支援の下に発足し、一部の州、地方自治体でUL認定が義務付けられ、アメリカの電気製品の多くはUL認定品です。ULマークは、製品安全の証明として、アメリカの一般消費者、規制当局、製造業者に広く認知されているマークです。 ●リスティング・マーク（左） 単体機器を対象としています。認定されると登録リスト（通称オレンジブック／グリーンブック）に掲載され、製造者にホワイトカードが発行されます。 ●レコグナイズド・コンポーネントマーク（右） 部品および材料を対象としています。認定されると登録リスト（通称イエローブック）に掲載され、製造者に材料証明としてイエローカードが発行されます。
IEEE 電気電子学会 The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.	アメリカに本部がある世界最大の電気・電子関係の技術者組織です。 「アイ・トリプル・イー」と呼称され、世界150カ国以上に370,000人以上の会員を擁する非営利団体です。IEEEは、コンピュータ、バイオ、通信、電力、航空、電子等の技術分野で指導的な役割を担っています。39の専門部会（Society）と5つのTechnical Council（関連Societyの連合：略称TC）があり、国際会議の開催、論文誌の発行、技術教育、標準化などの活動を行っています。

その他

電気用品安全法 （PSEマーク）	電気用品安全法（以下、電安法）は、平成13年4月1日より施行された法律で、電気用品取締法（以下、電取法）を改正した法律になります。 電取法では、規制対象製品に対する認可制度は、政府が認可する型式認可制度でしたが、電安法での制度は、登録検査機関と呼ばれる第三者による認証制度となっています。電安法での規制対象製品は、「特定電気用品」と呼ばれる112品目と、「特定電気用品以外の電気用品」と呼ばれる340品目になります。特定電気用品の場合、登録検査機関での適合性検査を受ける必要があります。適合性を示すマークとして、左記のPSEマークが製品上に表記されます。（上が「特定電気用品」、下が「特定電気用品以外の電気用品」）
CEマーク （CEマーキング） CE Marking	欧州地域（欧州連合（EU）及び欧州自由貿易機構（EFTA）の大部分）における法的規制に対する 適合性表示マーク（制度）をCEマーク（CEマーキング）と称します。 事実上、欧州地域における商取引（生産、輸入、販売）における必須の要件となっています。CEマーキングは、該当する全てのEC指令（欧州指令）の求める要件を、その製品が満足していることを、第三者機関である公認適合証明機関（N/B:Notified Body）等が認めたことを示すマークです。（一部のものは製造者などによる自己認証で可としています）EC指令は、「玩具指令」、「低電圧指令」、「機械指令」、「EMC指令」、「医療機器指令」等多数有り、必要とされる技術条件は個々の指令の中においてEN（欧州規格）等のリストとして明記されています。
CCC 中国強制認証制度 China Compulsory Certification	中国では、2001年11月にWTO（World Trade Organization：世界貿易機関）に正式加盟した事によりWTOの規定に基づき2つの認証制度を統一し新しい強制認証制度（CCC）を発表しました。 この制度は、2002年5月1日施行、2003年8月1日より実施され対象となる19種類132品目に対して認証取得していない製品は、中国への輸出、中国国内への出荷・販売が禁止されています。
PICMG PCI Industrial Computer Manufactures Group	PICMGは，2つの意味で使われています。1つは，規格策定団体を指し、もう1つは，特定の規格仕様に基づくボード製品で、PICMGボードとも呼ばれます。ちなみに，PICMGは“ピックエムジー”と発音されることも多いです。 PICMGは本来，規格策定団体の名称である。パソコンで標準的な入出力バスとなったPCIバスのインタフェースLSIといった安価な技術資源を生かしつつ，産業用のボード・システムで利用できるバス・ボードの規格を策定するために設立されました。PICMGの最初の成果は，「CompactPCI」バス・ボードの規格です。CompactPCIバスは電気的にはPCIであるものの，ボードやコネクタなどの機械的な仕様はユーロカード（3Uおよび6U） に準じました。当時，産業用ボード・システムに普及していたバスはVMEバスだでした。VMEバスに使われていたボードであるユーロカードを，CompactPCIバス・ボードにも採用したのでした。PICMGはその後，CompactPCIバスの拡張機能やPCI-PCIブリッジ・ボードの仕様などを策定してきました。最近では，通信用ボード・システムに向けた技術仕様「AdvancedTCA」を策定しています。
MIL-STD 米軍規格 Military Standards	米国国防総省が制定した、米軍軍の物資の調達規格です。基本的に軍隊が使用する物資の規格であるため、屋外での使用や苛酷な環境に耐えうるような規格が定められていることが多いです。
安全保障貿易管理制度	国際的な平和・安全の維持を確保する目的で、貨物や仕向地によって、輸出に際して事前に外為法（外国為替及び外国貿易法）による許可を得ておくことが必要となる場合があります。これは、輸出される貨物が核兵器をはじめとする兵器などの開発や製造、使用、貯蔵に用いられるおそれがあるかどうかを見定めるためです。 許可が必要となる貨物の範囲は「輸出貿易管理令」の「別表第1」に列記されています。この「別表第1」は、品目ごとに1の項から15の項までにそれぞれ示されている「リスト規制」と、品目ごとの仕様を定めずに用途により規制する「キャッチオール規制」（16の項）の2種類から構成されています。当社の製品 （標準品）は、本規制に非該当であることを、自主判定により確認しています。